～効果的な次世代車普及政策立案と脱炭素社会実現への貢献に期待～
ポイント
・燃料電池車(※1) は日韓自動車メーカーが世界的に先行し、現在は韓国市場が急拡大している
・日韓の消費者意識の相違が、次世代車普及政策に求める補助金政策への差異を生む
・韓国と日本での燃料電池車の普及は、世界各国の水素社会戦略に影響を与える可能性がある
概要
2050年カーボンニュートラル社会達成に向けて、2035年までの100％電動車化戦略を進める国が増えています。日本は電気自動車、燃料電池車ともに開発・発売で各国に先行しましたが、現在では各国の後塵を拝している状況にあります。燃料電池車の販売台数世界一となった韓国と、低迷する日本を比較し、日本や各国での普及に向けた方策を消費者意識の観点から解明する必要があります。
九州大学エネルギー研究教育機構の吉田謙太郎教授とソウル大学Deok-Joo Lee教授、大学院生Jihyeok Jung氏は共同で、日韓における消費者調査に基づく評価研究を実施しました。日本と韓国では次世代車への消費者意識が乖離し、韓国の消費者は燃料電池車と従来型自動車の価格差への反応が低い傾向が明らかになりました。比較的高価なSUVが好まれる韓国と軽自動車も多い日本とでは、燃料電池車価格の値頃感に対する意識に差異が生じる可能性が示唆されました。
政策シナリオ別シミュレーションでは、購入価格補助よりも水素燃料代無償化が最も販売シェアを高めることが日韓ともに確認されました。CO2排出量を削減するための費用対効果は、韓国では購入補助金、日本では購入補助金と燃料代無償化のハイブリッド方式が高くなりました。日韓市場と消費者意識に基づく、未来の水素社会からバックキャストした技術開発とマーケティングの可能性を示す事例であり、今後の日本車市場の展開方向性を予測するために役立つことが期待されます。
本研究成果は、国際学術誌Transportation Research Part D: Transport and Environment (2021 Impact Factor: 7.041)のオンライン速報版に、2022年11月10日（木）に掲載されました。
用語解説
(※1) 燃料電池車（FCEV）…水素を燃料としてモーターで走行する電気自動車。日本が開発・販売に先行しているが、韓国や中国のメーカーも開発・販売を進めている。燃料電池バスも日韓両国で実用化され、営業運転されています。水素ステーションの整備に費用がかかり、車両代金も電気自動車より高額になることが短所です。現時点の一例ですが、日本ではFCEV購入時に政府232万円、東京都110万円の補助金が支給されます。韓国では政府2,250万ウォン、ソウル市1,000万ウォンの補助金が支給されます。自治体や車種によって金額は異なります。水素ステーションは日本が約160箇所、韓国は約130箇所が稼働中です。
詳細
詳細は九州大学プレスリリースをご参照ください。
