経済学教育院
加河 茂美 主幹教授
～経済・社会・環境面への影響を総合的に評価することが重要～
ポイント
・COVID-19パンデミックによる訪日外国人減少が与えた影響を経済面(付加価値額)・社会面(雇用機会(※1))・環境面(CO₂排出量)で分析。
・直接的および間接的に生じた付加価値額損失、雇用機会損失、CO₂削減量を産業別、訪日外国人の国籍別に分析。
・経済・社会・環境面でバランスの取れた観光復興政策の検討が重要。
概要
観光活動から得られる経済効果、雇用創出効果、CO₂排出量は、世界全体の約10%に相当するといわれています。九州大学博士後期課程2年の大賀雄介大学院生（日本学術振興会特別研究員）および同大学院経済学研究院の加河茂美主幹教授の研究グループは、コロナ禍における日本のインバウンド観光に焦点を当て、COVID-19パンデミックの有無に基づく2つのシナリオをもとに新たな要因分解分析法を開発しました。そして、直接的および間接的な影響度を、付加価値額損失（経済面）、雇用機会損失（社会面）、CO₂削減量（環境面）として定量評価するトリプルボトムライン分析を行いました。
結果から、COVID-19パンデミックによる2020年のインバウンド観光に関する最終需要(※2)の低下が、3.4兆円の付加価値損失、87万人の雇用機会損失、2020年度の総排出量の1%に相当する11.6Mt-CO₂のCO₂排出削減につながったことを明らかにしました。さらに、産業部門別の分析では、経済・社会的損失については宿泊部門や飲食部門に加え、卸売・小売部門が大きな損失を受けたこと、CO₂削減量については間接的な電力需要の減少が大きな要因であり、全体の48%を占めていることを示しました。
本研究で開発した分析フレームワークは、新たなパンデミックの再来やその他の災害発生時において、政策立案者が自国のインバウンド観光産業から生じる影響を定量的に評価し、経済・社会・環境面においてバランスの取れた復興政策を検討する際に活用できるものです。
本研究は、日本学術振興会科学研究費助成事業（JP24KJ1790, JP20H00081）の支援を受けました。本研究成果は、2025年1月27日に Journal of Industrial Ecology（2023 Impact Factor: 4.9）に公開されました。
本研究グループからひとこと
観光業の停止は、サプライチェーンを通して経済・社会・環境に大きな影響を及ぼします。また、人の移動に依存する性質上、パンデミックや災害に対して常に脆弱性を孕んでいます。そのため、経済・社会・環境においてバランスの取れた復興政策の検討は、今後の観光業を守るためにも必要不可欠です。
用語解説
(※1) 雇用機会…各産業が一定の生産活動を行うために必要とする被雇用者の人数を示します。各産業が100万円分の生産活動を行うために必要とする被雇用者の人数を示したデータを元に算出しており、雇用機会の損失はその産業に従事する雇用者の失業リスクといえます。
(※2)最終需要…財やサービスが最終的に消費される量を示しています。本研究においては国籍別・品目別一人当たり旅行消費単価と国籍別訪日外客数から訪日外国人の最終需要を算出しています。
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