～世界31ヵ国2,636社上場企業の国際比較研究～
経済学研究院
藤井 秀道 教授
ポイント
・非財務情報（以下、ESG）の情報開示やパフォーマンスの水準が高い企業ほど内在価値が高い傾向にある
・ESGの取り組みが進むことで企業の内在価値と株式時価総額の乖離度合いが縮小する
・これらの傾向は特に先進国で強く観察される一方で、途上国では限定的である
概要
2006年に国連支援の下で責任投資原則（PRI）が創設されて以降、投資家や資産運用者は企業のESGを投資判断に取り入れてきました。さらに、金融リスクの顕在化、COVID-19の世界的流行、気候変動などを契機に、社会的サステナビリティへの関心が高まり、ESG情報の透明性と比較可能性が強く求められています。一方、ESGと財務パフォーマンスの関係を扱う研究は多いものの、ESGが株式市場の価格形成の効率性に与える影響や、国際的な制度環境の違いを踏まえた検証は限定的です。
九州大学大学院経済学研究院の藤井秀道教授、大学院経済学府の王心雨氏、沈思語氏、九州大学都市研究センターのJun Xie助教、九州大学大学院工学研究院のAlexander Ryota Keeley准教授、馬奈木俊介主幹教授は、2015年から2022年にまでの世界31カ国における2,636社の企業データを用い、ESGの取り組みが企業の内在価値およびミスバリュエーション（企業の内在価値と株式時価総額の乖離）に与える影響を検証しました。内在価値とは、企業の資産、収益、配当などの基礎的な財務情報から経済理論に基づいて評価される企業価値です。
分析の結果、ESGは長期的に企業の内在価値を高めるとともに、ミスバリュエーションの縮小（市場効率性の向上）に寄与することが示されました。さらに、この効果は先進国でより有意に強いことが明らかとなりました。本研究の知見は、企業による持続可能な経営取り組みを後押しする政策立案に資する基礎情報として活用されることが期待されます。
本研究成果は環境経済・環境経営分野のトップジャーナルである「Business Strategy and the Environment」(2024 Impact Factor: 13.3)のオンライン速報版に、2026年1月8日（木）午後11時（日本時間）に掲載されました。
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