~世界34ヵ国8,547社を対象としたデータ解析より関係性を明らかに~
経済学研究院
藤井 秀道 教授
ポイント
・企業の業績に影響を与えうるサステナビリティ課題の情報開示が2027年より義務化の見込み
・環境に関する情報開示や保全取組が進んでいる企業ほど利益率や企業価値が上昇している
・先進国で経済パフォーマンスの向上が多く確認できる一方で途上国での効果は限定的である
概要
気候変動対策や生物多様性の保全に向けて、企業への環境保全取り組みの要請は高まっています。すでに国際会計基準においてサステナビリティ開示基準が制定されており、日本では2027年より企業の業績に影響を与えうるサステナビリティ課題に関する情報開示の義務化が見込まれています。こうした世界的な取り組みが進む一方、環境に関する情報開示や保全取組を行うことで得られる経済パフォーマンスへの影響については十分に明らかにされておらず、特に複数国を分析対象とした国際比較研究は限定的でした。
九州大学大学院経済学研究院の藤井秀道教授、大学院経済学府の沈思語氏、九州大学都市研究センターのJun Xie助教、九州大学大学院工学研究院のAlexander Ryota Keeley准教授、馬奈木俊介主幹教授は、2015年から2022年における世界34ヵ国8,547社を対象にデータ解析を行い、企業の環境に関する情報開示及び保全取組が経済パフォーマンス（利益率、企業価値、資本調達コスト）に与える影響を明らかにしました。解析結果より、企業の環境課題への対応は経済パフォーマンスを改善させる効果が示され、その効果は先進国において顕著に観測されました。これらの分析結果は、企業に対して環境課題への対応を促すための政策立案に有用な情報として活用されることが期待されます。
本研究成果は環境経済・環境経営分野のトップジャーナルである「Corporate Social Responsibility and Environmental Management」(2023 Impact Factor: 8.3)のオンライン速報版に、2024 年 12月11日（水）午前5時（日本時間）に掲載されました。
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