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資源開発部門での気候変動緩和技術 研究開発戦略を明らかに

~GHG排出量の削減に向けた政策立案に貢献~

ポイント

・GHG排出量が大きい資源開発部門での気候変動緩和技術の研究開発が世界的に求められる
・技術開発を促す制度設計を行う際には各国の研究開発戦略の特徴を踏まえた提言が効果的
・世界特許分析で明らかにした研究戦略は気候変動対策に向けた政策立案に有用な情報となる

概要

 脱炭素社会に向けたソーラーパネルや蓄電池の普及拡大に伴い、金属資源の開発に伴うGHG排出量も増加することが予想されます。こうした中で、資源開発部門におけるGHG排出量の削減技術の研究開発促進が世界的に求められています。
 九州大学大学院経済学研究院の藤井秀道准教授とLuleå University of Technology の Andre Yamashita研究員は、世界特許分析による実証研究を行い、世界各国の資源開発部門におけるGHG排出量削減技術の研究開発戦略を明らかにしました。解明された各国の研究開発戦略の相違点や共通点は、気候変動緩和に向けた科学技術政策の立案に有用な情報として活用されることが期待されます。
 本研究は、日本学術振興会(JSPS)科研費 JP20K12283の支援を受けたものです。また、本国際共同研究は日本・スウェーデン共同研究促進プログラムMIRAI2.0の一環として開催された2021年MIRAI 2.0 Research and Innovation weekを通じた研究者間の交流により実現しました。
 本研究の成果は、国際学術誌Resources Policy (2021 Impact Factor: 8.222)のオンライン速報版に、2022 年 7月 1日(土)に掲載されました。

詳細

プレスリリースをご参照ください。

「東洋経済ACADEMIC SDGsに取り組む大学特集 Vol.4 」に掲載されました!

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