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九大、北大や民間企業等22団体と連携し「資源系教育コンソーシアム」を開始

~資源系分野の人材育成への貢献に期待~

この度、北海道大学大学院工学院と九州大学大学院工学府は、17社の民間企業および5つの公的機関と連携して「資源系教育コンソーシアム」を設立します。

【概要】
北海道大学大学院工学院と九州大学大学院工学府は、2017年度に日本初の資源工学に関する共同教育課程(共同資源工学専攻,修士課程)を開設し、資源国からの留学生と日本人学生の協働教育をベースにして「鉱物資源の安定供給・確保の中核を担うエキスパート」の育成に努めてきました。今回は、新たなフェーズの取り組みとして、17社の民間企業および5つの公的機関をメンバーに迎えた教育コンソーシアムを設立し、資源系人材育成プログラムの更なる発展を目指します。
本コンソーシアムは、産官学の協力体制の下、社会が求める資源系人材の持続的育成のためのサポートシステムを構築していきます。

【プロジェクト開始に至った経緯】
電気自動車のバッテリーに利用するリチウムなどのレアメタル資源の確保、地熱発電や二酸化炭素貯留などの地下利用技術,都市鉱山(資源リサイクリング)など、カーボンニュートラル社会を構築し、将来にわたって持続的に社会を発展させるためには、資源に関わる新たなシステムの構築や新規技術の開発に携わる専門知識と創造性を兼ね備えた人材が不可欠です。

北海道大学大学院工学院と九州大学大学院工学府は、このような資源系人材育成の拠点を構築するため、2015 年から「持続的資源系人材育成プログラム(文科省特別経費)」をスタートさせ、2017 年度には日本初の資源工学教育に関する共同教育課程(共同資源工学専攻,修士課程)を設立しました。共同資源工学専攻は、日本と資源国の強力な人的ネットワークを構築することを目指して、資源国の大学教員や行政官を留学生として積極的に受け入れて日本人学生との協働教育を実施するとともに、学生の海外インターンシップ派遣、海外大学からの招聘教員による講義などを実施して、高度な専門性と国際性を兼ね備えた資源系人材の育成に努めてきました。
この度、両校は、資源系人材育成プログラムのさらなる充実と発展を目指して、資源関連の民間企業17社や、5つの公的機関をメンバーに迎えた「資源系教育コンソーシアム」を発足させることにしました。

【内容・意義】
本コンソーシアムは、我が国の資源系人材育成のための教育システムを強化・充実させることを目的としており、学生の海外派遣や企業インターンシップなどを支援するとともに、企業からの専門家を迎えた講義などを実施して、資源工学分野における新たなキャリア・リカレント教育システムを構築します。
また、資源に関する情報の共有・アップデートのためのワークショップ・シンポジウムなどを随時開催し、関連企業と大学スタッフの交流強化を図ります。
参画企業には資源関連企業のみならず、建設関連企業、商業・貿易関連企業及び情報通信関連企業などが名を連ねており、これらの企業群は資源系学生の潜在的な就職先ともなっています。

【開始時期】
本コンソーシアムは、北海道大学大学院工学院、九州大学大学院工学府及び現時点において参画・賛同の意志を表明いただいている下記の企業、機関等が連携して令和 4 年(2022 年)4月に発足し、今後拡大をしながら活動を開始する予定です。

―参画企業-
青木あすなろ建設株式会社,エクシオグループ株式会社,株式会社 QJ サイエンス,株式会社熊谷組,国土防災技術株式会社,JX 金属株式会社,五洋建設株式会社,住友商事株式会社,日特建設株式会社,日鉄鉱業株式会社,双日株式会社,リオティント,住友金属鉱山株式会社,DOWA ホールディングス株式会社,JFE ミネラル株式会社,三井金属鉱業株式会社,三菱マテリアル株式会社

―賛同機関-
経済産業省資源エネルギー庁,クィーンズランド州政府駐日事務所,独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC),独立行政法人国際協力機構(JICA),一般財団法人石炭フロンティア機構(JCOAL)
(敬称略,順不同)

本件は九州大学ホームページでも掲載しています。

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